①社内で給与計算を行うよりコストパフォーマンスが良いです！
一般的に給与計算を社内で行う場合、経理を習熟した担当者を配置し、給与計算用のコンピューターを設置するなど、企業の負担は決して少なくありません。

②給与計算の人材確保に悩まないで済みます！
「給与計算」には社会保険や税金などの給与に関連する様々な知識が要求され、担当者の人材確保にはどの企業も頭を悩ませるところです。当事務所は、最新鋭のコンピューターを駆使し御社をバックアップします。もう、担当者の人事異動による「引継ぎ」の心配はありません。

③社内の機密情報等が漏れるリスクを防げます！
情報化社会において、従業員の給与情報が会社の内外に漏れることは企業に大きなダメージを与えかねません。これは社内で給与計算を行わず、外部に委託することで予防可能です。

④給与計算以外にも、適正な人件費などアドバイスさせて頂きます！
単なる給与計算にとどまらず、労使間に発生し得る諸問題を未然に予防し、万一そうしたトラブルが発生した場合、迅速に解決策をご提案します。また、「人件費の適正化」について定期的に給与体系を診断し、的確なアドバイスをさせて頂きます。

お客様の業務内容、従業員数、諸規定の内容等をヒアリングした後、当事務所での事務処理の説明を致しまして、お見積りを致します。

お客様の会社の過去の給与計算資料（各種給与データ）の受け渡し方法と内容の確認（賃金体系・雇用形態等）について詳細な打ち合わせをします。

個人の固定賃金各種手当て・残業代の支払いルール・扶養家族・住所等個人別データを元に基礎データの入力処理を行い、これまでの支払い済みの給与をデータ化します。

給与計算基礎データを元に、本格的に給与計算事務を代行開始します。
その後、改善が必要な場合につきましては随時ご相談させて頂きます。

お客様から入退・勤怠などの各種データ変更が生じた分の固定賃金・扶養家族等の個人別データなどご依頼に関するデータを送付頂きます。（FAX、メールまたは郵送）

いただいたデータを元に給与計算の仮計算をします。計算期間は通常１～３日程度です。計算終了後、確認のため給与データを送ります。

仮計算した給与データを担当者様に確認していただき、問題がないようでしたら確定となります。その後、給与台帳・給与明細書等を郵送にてお渡し致します。